2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
この日銀の乗換えにより、財投債の償還負担はなくなります。若干ややこしい話となり恐縮ですが、現行制度で地方公共団体が借入れをする際に元利償還負担をなしにする方法でして、言い換えると、通貨発行益を利用する方法と言えると思います。 このスキームについて、財務省と日銀にそれぞれお聞きします。まず、財務省にお聞きします。 財投債を発行して地方に貸付けをすることは可能でしょうか。
この日銀の乗換えにより、財投債の償還負担はなくなります。若干ややこしい話となり恐縮ですが、現行制度で地方公共団体が借入れをする際に元利償還負担をなしにする方法でして、言い換えると、通貨発行益を利用する方法と言えると思います。 このスキームについて、財務省と日銀にそれぞれお聞きします。まず、財務省にお聞きします。 財投債を発行して地方に貸付けをすることは可能でしょうか。
それで、負債の方は、国債が千三百五十あって、銀行券というのがあるんですけれども、この銀行券というのは利子なし、償還負担なしですから、普通の意味での債務ではありません。これが意味しているのは、要するに、統合政府のＢＳを考えると、ネット債務はほぼゼロというのが現状です。このＢＳを見まして、財政危機と言う人はまずいないと思います。
そういうマクロ的な観点から見て、今よく聞かれる話が、例えばＰＦＩとかレベニュー債とかそういったいろいろな民間資金活用のスキームをつくってみたところで、やはり、地方自治体の地方債制度があり、そこに交付税交付金が元利償還負担をしてくれるような非常に便利な仕組みがあると、やはりみんな、一生懸命案を考えてＰＦＩをやってみるとか、そういうことをしなくなってしまう。
しかし、税収増というのは、過去の国債発行の減額に充てて、毎年の利払い費、償還負担を減らしていくというのが本来の財政運営の筋なんですけれども、しかし、消費税が景気を悪化させてはいけないということで五・五兆円を積んだ。 私は、これはやはり、必要な税負担増を先送りしてきてこの一年半の間に五％上げなきゃいけないということをもたらした、これも一つのコストになってしまったなと。
六十年償還ですから、なかなかこの償還負担というのは、今の世代には痛みが余りわからない。どうも、この痛みがわからないうちに、いつの間にかこれだけ大きな国債発行残高になっているという状況。 本来は、社会保障の負担というのは、高齢化とともに膨らんでいくのであれば、その都度国民を説得しながら、それを消費税に求めるのであれば、少しずつ税率を引き上げていくというのが政治の役割だったと思うんです。
国民の皆様に震災復興財源の償還負担を求め、また、社会保障の維持、機能強化のためにも負担の在り方を議論しようというのですから、国家公務員や国会議員のように公職にある者は、まず自ら身を切る改革を実行すべきであります。 国会議員は、昨年、震災の復興財源に寄与するために一人当たり半年間三百万円の歳費の削減を時限的に実行しました。
特別会計の剰余金、積立金については、一般会計の財政状況が極めて厳しい中、これまでも個々の制度の趣旨を踏まえ、可能な限り財源として活用してきたところでございますが、御指摘のあった国債整理基金特別会計に対する定率繰入れの停止は、国債償還負担の将来への先送りにすぎず、政府の財政規律の放棄につながると受け止められ、市場からの信認が損なわれるおそれがあること、労働保険特別会計の積立金は労使に納めていただいた保険料
このような巨額の予算を支えるのが国債であり、その償還負担が今後の重要な課題になります。経済対策において、中期プログラムについて必要な改訂を早急に行うとしていますが、この必要な改訂とは一体何を意味しているのでしょうか。中期プログラムには、消費税収の使い道を社会保障に限定した上で、早ければ二〇一一年度の消費税を引き上げることが記載されています。
具体例を言えということでございますけれども、例えば北海道の赤平市でございますけれども、赤平市では、平成五年、六年に行いました施設改築費の償還負担が経営悪化の一因であるといった形で分析をして、そういった旨、住民に対して説明をしておられます。
このように、各町村とも相当厳しい行財政を継続しておりますが、過去に行われました国の景気対策等に伴う地方債の償還負担や税収の伸び悩み、さらには三位一体改革によります交付税の削減などによりまして、引き続きまして今厳しい財政運営を強いられているところでございます。
固定金利を変動金利に変換する特別型国営事業計画償還助成事業、これの拡充、そして三つ目としまして、自然災害に被災した場合にその年の利子分を助成して元本のみの負担に軽減する災害被災地域土地改良負担金償還助成事業、この三つの事業について御説明があったわけですが、十九年度の予算編成に当たりまして財務省としてこれらの三事業について精査しました結果、これらの事業の内容は政策的意義が認められるにとどまらず、受益者の償還負担
そのため、平成十三年度の場合は、御指摘をいただきましたように、翌年度に一括して行うことといたしたところでありますが、今回の場合、その償還金額が、平成十三年度の三百九十一億円に比較をいたしますと、三千百九十五億円に上ったということ、また、平成十五年度当初の臨時財政対策債の発行額も拡大していること等を勘案いたしまして、後年度の償還負担を平準化したいと考えまして、平成十五年度から十八年度までの四年間に分割
近代化資金などの制度資金については最高十年間の償還負担を一括前倒しで融資できるようにいたしましたし、負債整理を行いつつ前向きな経営展開を図ろうとする者にも資金融通ができるように改善を図ったところでございます。
それから、二点目といたしまして、制度資金の償還負担をより一層軽減したいということで、これまでは単年度の貸し付けでございましたが、最高十年間の計画期間中の償還負担を一括前倒しして融資ができるようにするということで、これも大幅に制度的に拡大したところでございます。
それで、前向きの資金と償還負担軽減のための資金、これの一体的融資を内容とするそういう経営体強化資金の拡充ですね、この点を除いてはほかの点はすべて前向きの資金のいわゆる運用の問題ですね。 しかしながら、現在、農産物価格の低迷、農産物輸入の増加といった状況の中にあって、国の施策に従って経営基盤の強化に取り組んできた農業者が負債の償還に苦しんでいるのが今の厳しい現状です。
○小平委員 次に、経営体育成強化資金、これについてでありますが、これは昨年の末の法改正で、前向き投資資金として償還負担軽減のための資金を一体的に融通する、こういう形で創設されました。このことは今までの制度資金にはなかったことで、私も、実態を踏まえたものとして一応評価はいたしたわけであります。
このような観点に立ちまして、既往借入金の償還負担の軽減を図るために、本年度から農協系統の農業経営負担軽減支援資金、また農林漁業金融公庫の農業経営維持安定資金、同じく公庫の経営体育成強化資金を創設しまして負債対策に万全を期しているところでありますが、この実績を見ますと、本年度から創設された新たな負債整理資金の利用状況について申し上げますと、負債整理資金の利用状況は、三資金合計で二百二十四億円であります
今回の措置は、一般会計における債務償還負担を平準化するとの観点から、交付税及び譲与税配付金特別会計からの承継債務の減債ルールを、普通国債あるいは他の承継債務の減債ルールに統一するものであって、単なる返済の先送りじゃございませんで、ルールを変えていったということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
また、交付税特会承継債務の定率繰り入れ対象化は、一般会計における債務償還負担を平準化するとの観点から、その減債ルールを、普通国債や他の承継債務の減債ルールに統一するようにして行ったということでございますし、また、交付税特会の借り入れにつきましては、地方の財源の不足に対する借り入れの割合を縮減したものでございまして、また、臨時財政対策債、地方自治体が発行します対策債でございますが、これにつきましては、
やはり、例えば負債整理資金を借り入れまして、負債の償還負担の軽減を図りながら再建をしていくというような経営につきましては、この経営診断とか相談とかを通じまして、今まで経営がうまくいかなかった理由がどこにあるのか、それから改善策はどうしたらいいのか、改善効果が果たしてあるのか等々、的確な融資と効果的な経営改善を推進していく、客観的評価をする上で非常に重要な支援政策ではないかというふうに思っております。
農林公庫の農業者に対する貸付残高を見てみますと、三％を超える部分が六割あるということでございますので、一・三％という金利水準で例えば借りかえをするといった場合には、償還期限が事実上かなり長くなるということで、借り受け者の償還負担は相当軽減されるんではないかというふうに考えているところでございます。
今回の改正案で、農家からの要望が大変強かった、これまで借金していた負債の償還負担軽減が認められることになったということは、大変な私は大きな進歩だと思っています。 そこで、農水省として、農家の金利負担の現状について、最も多い二百万近い販売農家、主業農家はそれはそれでいいと思うんですけれども、販売農家における一戸当たりの負債総額と、そして金利負担の推計額をまず教えてください。
農業経営の規模拡大に際して、土地改良、農地取得などの前向き投資に加え、既往負債の償還負担の軽減を図ることのできる資金を創設することとしております。 また、自作農だけでなく、借地型経営や施設型経営を含めて、既往負債の償還負担の軽減を含めて農業経営の維持安定のための資金を融通することのできる資金を創設することとしております。なお、これに伴い、自作農維持資金融通法を廃止することとしております。
今回、負債整理資金の大幅な見直しを行いまして、借地型、施設型の経営も貸付対象にし、あるいは、制度資金の償還負担というものをより一層軽減するという観点から、最高十年間の計画期間中の償還額を一括前倒しして融資できるようにした、あるいは、負債整理と前向き投資を一体的に融資できる資金を創設した等の改善を行ったところでございます。
また、農林公庫の農業者に対します貸付残高は、三％を超えるものが全体の六割を占めておりまして、この金利水準でも、借りかえによりまして償還期限が事実上かなり長くなるということを勘案すれば、償還負担というものの軽減が相当されるのではないかというふうに考えているところでございます。
○須賀田政府参考人 農家に対する負債対策といたしまして、営農負債を一括借りかえを行います農家負担軽減支援特別資金、それから、制度資金の毎年の返済資金を融通いたしますいわゆるリリーフ資金等をウルグアイ・ラウンド対策として設けまして、償還負担の軽減を図ってきたところでございます。
農業経営の規模拡大に際して、土地改良、農地取得などの前向き投資に加え、既往負債の償還負担の軽減を図ることのできる資金を創設することとしております。 また、自作農だけでなく、借地型経営や施設型経営を含めて、既往負債の償還負担の軽減を含めて農業経営の維持安定のための資金を融通することのできる資金を創設することとしております。なお、これに伴い、自作農維持資金融通法を廃止することとしております。